昨年度は、シンドラー社のエレベータでの圧死事故、市営プールでの吸込事故等の設備の保守・管理の不備に起因する痛ましい事故が発生いたしました。これは、過度の競争による経費削減が原因と考えられ、規制緩和の前提条件である自己責任がおろそかにされるという社会全体の安全軽視の風潮が及ぼしたものであり、新しい制度が施行され３年を経過し、ますます競争の激しくなった電気保安管理業界にとっても看過できないことであります。

このような社会状況において、自家用電気工作物の保安の確保に寄与することを目的に自家用電気工作物保安管理規程が作成されました。
この規程の目指す保安レベル向上または一定の水準の維持は、言うまでもなく電気保安管理業務を行う個々の電気技術者の資質に大部分を依存しているところであり、当協会には、この業務を担う電気技術者に対して、お客さまの多様なニーズに応える電気保安に関する技術も含蓄した総合技術力の向上策等を力強く推進していくことが社会から強く求められております。

一方、公益法人改革が進み、本年度は、政・府・省令の制定が予定されており、来年度には法律が施行となります。

当協会は、公益認定を取得するという方針の下、従来から実施してきた電気保安管理業務を提供する者の技術の向上、電気保安や電気使用合理化に関する社会の意識の啓発、行政への協力等の事業をより公益性の高い事業内容とし、本部・支部が密接な連携の基に実施し、公益法人としての使命を果たしていくと共に、今後これらの事業をより効果的、効率的に実施するための組織のあり方等の検討や、新たに社会に有益な事業を実施していく必要があります。
このような認識のもとに、平成１９年度は、主として次の事業を実施することとする。

1.公益法人制度改革への対応

公益社団法人認定取得への会員の意思統一を図り、認定申請のための具体的対応策等を検討するため、プロジェクトチームを立ち上げ、次の事業を実施する。

• (1)制度改革の概要、メリット、デメリット等についての会員向けの説明会の開催。
• (2)制度改革関連情報の収集、内容分析、周知
• (3)次の事項の検討
  • （イ）新規公益事業（従来事業の改善も含む。）の具体化案
  • （ロ）協会（支部も含む）組織改革案とその運営・管理体制案
  • （ハ）定款変更案
  • （ニ）その他関連事項

2.保安管理に関する技術の調査研究と電気技術者の技術向上

広く電気技術者の保安管理業務に関する技術の向上を図り、電気保安を確保するため、次の事業を実施する。

• (1)技術講習会を開催すると共に、来年度の技術安全研究発表会のテーマを検討し、当該テーマについての調査・研究をする。
• (2)電気技術者を対象に、保安管理業務の技術に関して保安管理講習会を定期的に開催する。
• (3)施設改善実績報告書及び事故報告対象外事故例を集計・分析し、保安管理に関するデータとして広く社会に公表する。

3.広報活動の推進

社会全体に電気保安や省エネルギーに関する情報を提供し、意識の向上を図ると共に、協会の事業等についても周知し、協会の信頼度、知名度を高めるため、次の事業を実施する。

• (1)安全意識の向上を図るため、電気安全講演会を開催する。
• (2)「電気安全ポスター」、「電気使用合理化ポスター」や広報誌「MiRaI」等を作成・配布し、お客さまや関係先の電気安全や電気使用合理化等の省エネルギーに関する提言をする。
• (3)協会の事業内容や行事等について、次の方法により社会にPRする。
  • （イ）お客さま向けPR用リーフレット作成・配布
  • （ロ）協会のホームページの掲載内容の充実
  • （ハ）関係出版物、新聞等への広告の掲載

4.お客さまへの更なる質の高い電気保安管理業務提供への支援

更なる信頼性の高い、適切な保安管理業務の提供等によるお客さまサービスの質的向上を支援するため、次の事業を実施する。

• (1)「自家用電気工作物保安管理規程」の説明会を開催し、関係法令や電気保安管理業務について、再認識を図り、適切な管理業務の提供とお客さま等の意識を向上に資する。
• (2)会誌「電気管理技術」の内容を充実し、会員等に電気保安業務や省エネルギー等に関連する最新の情報等を提供する。
• (3)入会希望者説明会を定期的に開催し、入会希望者の便宜を図り、会員数の拡大を目指す。
• (4)入会希望者の電気管理技術者としての資質の向上を図り、円滑な電気管理業務の遂行を目指し、入会希望者講習会を定期的に開催する。
• (5)会員の電気管理技術者としての更なる資質の向上を図るための定期研修会（第４期）の実施に向け、カリキュラム等の検討をする。
• (6)会員の業務をバックアップし、お客さまへのサービスを向上するため、保安センターの適正な運営をする。また、その運営実績を公表する。

5.行政協力と電気関係諸団体との連携強化

広く社会の電気安全に関する事業等に協力し、協会の公益法人としての評価を高め、会員の業務の円滑化を図るため、次の事業を実施する。

• (1)国や電気関係諸団体の電気保安や省エネルギー等に関する施策に積極的に協力する。
• (2)自家用電気工作物に関する国への手続の適正化への指導と国の行政事務の円滑化に協力する。
• (3)電気関係諸団体との連携を密にして、協会の社会的責務を果たすため、理事、監事、委員等を派遣すると共に、当該団体の諸事業に参加・協力する。

6.東京電気管理技術者共済会への支援

会員の相互扶助組織である共済会への支援を継続し、共に発展するための事業を検討する。

7.全国電気管理技術者協会連合会への協力

全国電気管理技術者協会連合会が取り組んでいる自家用電気工作物保安管理規程に関する業務や公益法人制度改革への対応業務及び電気主任技術者外部委託制度の維持、発展のための諸施策の実施に積極的に協力する。