電気工作物の設置者は、電気事業法第43条の規定により、工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主任技術者を選任しなければなりません。

ただし、自家用電気工作物のうち7000V以下で受電する需要設備、出力1000kW未満の発電所、電圧600V以下の配電線路を管理する事業場であって、工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務を委託する契約を、別に告示する要件に該当する者又は大臣が指定する法人と締結している場合、関東東北保安監督部長の承認を受けて電気主任技術者を選任しないことができます(電気事業法施行規則第52条第2項)。

○経済産業省告示第249号（改正平成18年12月26日経済産業省告示第362号）

電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号）第52条の2第1号ロ、ハ及びニ並びに第二号ロ及びハ並びに第53条第2項第5号の規定に基づき、電気事業法施行規則第52条の2第1号ロの要件、第1号ハ及び第2号ロの機械器具並びに第1号ニ及び第2号ハの算定方法等並びに第53条第2項第5号の頻度に関する告示を次のように定め、平成16年1月1日から施行する。
なお、昭和63年通商産業省告示第191号（電気事業法施行規則第52条第2項の委託契約の相手方の要件等）は、平成15年12月31日限り、廃止する。

平成15年7月1日　経済産業大臣 平沼赳夫

（要件）

第1条

条電気事業法施行規則（以下「規則」という。）第52条の2第1号ロの要件は、事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する実務に従事した期間（電気主任技術者免状の交付を受けた日前における期間については、その2分の1に相当する期間）が、通算して、次に掲げる期間以上であることとする。

• 第1種電気主任技術者免状の交付を受けている者　3年
• 第2種電気主任技術者免状の交付を受けている者　4年
• 第3種電気主任技術者免状の交付を受けている者　5年

（機械器具）

第2条

規則第52条の2第1号ハ及び第2号ロの機械器具は、次の各号に掲げるものとする。
ただし、保安管理業務を実施する事業場の設置者がこれらの機械器具を当該事業場に備え付けている場合にあっては当該機械器具を、委託契約の相手方が太陽電池発電所、燃料電池発電所、需要設備又は配電線路を管理する事業場の保安管理業務のみを実施する場合にあっては第7号から第9号までに掲げる機械器具を、委託契約の相手方又は当該事業場の設置者が必要な場合に使用し得る措置を講じている場合にあっては第10号及び第11号に掲げる機械器具をそれぞれ除くものとする。

• 1.絶縁抵抗計
• 2.電流計
• 3.電圧計
• 4.低圧検電器
• 5.高圧検電器
• 6.接地抵抗計

• 7.騒音計
• 8.振動計
• 9.回転計
• 10.継電器試験装置
• 11.絶縁耐力試験装置

（換算係数）

第3条

規則第52条の2第1号ニ及び第2号ハの算定方法は、委託契約の相手方が保安管理業務を実施する事業場（委託契約の相手方が法人の場合にあっては、保安業務担当者が担当する事業場）に係るそれぞれの発電所、需要設備又は配電線路を管理する事業場に応じて次表に掲げる換算係数を乗じて得た値を合計するものとする。ただし、設備容量が64kVA未満の需要設備（非常用予備発電装置を設置するものを除く。以下「小規模高圧需要設備」という。）については10件までを当該値から除くものとする。
なお、次条第2号の2本文の発電所及び第9号の需要設備（小規模高圧需要設備を除く。）については次表に掲げる換算係数に0.45を、同条第2号の2ただし書及び第4号の発電所のついては、0.25を、同条第7号及び第8号の需要設備（小規模高圧需要設備を除く。）については0.6をそれぞれ乗じた数値とする。

規模			換算係数
発電所	出力100kW未満		0.3
	出力100kW以上　300kW未満		0.4
	出力300kW以上　600kW未満		0.6
	出力600kW以上1,000kW未満		0.8
需要設備	低圧		0.3
	高圧	設備容量が64kVA未満	0.4 (小規模高圧需要設備にあっては0.2)
		設備容量が　 64kVA以上　 150kVA未満	0.6
		設備容量が　150kVA以上　 350kVA未満	0.8
		設備容量が　350kVA以上　 550kVA未満	1.0
		設備容量が　550kVA以上　 750kVA未満	1.2
		設備容量が　750kVA以上 1,000kVA未満	1.4
		設備容量が1,000kVA以上 1,300kVA未満	1.6
		設備容量が1,300kVA以上 1,650kVA未満	1.8
		設備容量が1,650kVA以上 2,000kVA未満	2.0
		設備容量が2,000kVA以上 2,700kVA未満	2.2
		設備容量が2,700kVA以上 4,000kVA未満	2.4
		設備容量が4,000kVA以上 6,000kVA未満	2.6
		設備容量が6,000kVA以上 8,800kVA未満	2.8
		設備容量が8,800kVA以上	3.0
配電線路を管理する事業場			0.1

2 規則第52条の2第1号ニ及び第2号ハの別に告示する値は33とする。

（点検頻度）

第4条

規則第53条第2項第5号の頻度は次の各号に掲げるとおりとする。

• 発電所（小出力発電設備を除く。以下同じ。）のうち次号から第5号までに掲げるもの以外にあっては毎月2回以上。ただし、設置、改造等の工事期間中にあっては毎週1回以上
• 内燃力又はガスタービンを原動力とする火力発電所（次号に掲げるものを除く。）にあっては毎月1回以上
  • 2.2 内燃力又はガスタービンを原動力とする火力発電所のうち、内燃機関又はガスター ビン、発電機及び制御装置が一の筐体に収められている設備であって、当該設備を製造した者その他の当該設備の構造及び性能に精通する者との契約により保守が実施されるものにあっては3月に1回以上。ただし、ガスタービンを原動力とする火力発電所であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものにあっては、6月に1回以上
    • イ、平成13年経済産業省告示第333号第1条各号に掲げる要件のいずれにも該当するもの
    • ロ、ガスタービンの軸受けの潤滑剤として空気を使用するもの
• 燃料電池発電所にあっては毎月1回以上。ただし、設置、改造等の工事期間中にあっては毎週1回以上
• 太陽電池発電所であっては毎年2回以上
• 風力発電所にあっては毎月1回以上
• 小規模高圧需要設備にあっては毎年4回（規則第96条第1号ロに規定する承認法人が保守管理業務を受託している小規模高圧需要設備にあっては毎年2回）以上
• 次のイからホまでの設備条件のすべてに適合する信頼性の高い需要設備であって設備容量が100kVA以下のもの又は低圧受電の需要設備にあっては隔月1回以上
  • イ、構外にわたる高圧電線路がないもの
  • ロ、柱上に設置した高圧変圧器がないもの
  • ハ、高圧負荷開閉器（キュービクル内に設置するものを除く。）に可燃性絶縁油を使用していないもの
  • ニ、保安上の責任分界点又はこれに近い箇所に地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器又は地絡遮断器が設置されているもの
  • ホ、責任分界点から主遮断装置の間に電力需給用計器用変成器、地絡保護継電器用変成器、受電電圧確認用変成器、主遮断器用開閉状態表示変成器及び主遮断器操作用変成器以外の変成器がないもの
• 前号のイからホまでの設備条件のすべてに適合する信頼性の高い設備であって、低圧電路の絶縁状態の適確な監視が可能な装置を有する需要設備又は非常用照明設備、消防設備、昇降機その他の非常時に使用する設備への電路以外の低圧電路に漏電遮断器が設置してある需要設備にあっては隔月1回以上
• 第7号に適合する需要設備であって、次のイからハまでのすべての設備条件に適合する ものにあっては3月に1回以上
  • イ、受電設備がキュービクル式であるもの（屋内に設置するものに限る。）
  • ロ、蓄電池設備又は非常用予備発電装置がないもの
  • ハ、引込施設に地絡継電器付高圧交流負荷開閉器又は地絡遮断器が設置してあるもの
• 第6号から前号までに該当する需要設備以外の需要設備にあっては毎月1回以上
• 設置、改造等の工事期間中の需要設備にあっては第6号から前号までの規定にかかわらず毎週1回以上
• 配電線路を管理する事業場にあっては毎年2回以上

主任技術者制度の解釈及び運用（内規）

規則第52条第2項の承認は、次の基準により行うものとする。

（個人事業者の兼業等）

1 規則第52条の2第1号ホについては、保安管理業務の計画的かつ確実な遂行に支障が生じないことを担保するため、保安管理業務の内容の適切性及び実効性について厳格に審査するとともに、個人事業者が他に職業を有している場合には審査にあたり特に慎重を期することとする。

（法人のマネジメントシステム）

2 規則第52条の2第2号ニについては、保安管理業務の計画的かつ確実な遂行に支障が生じないことを担保するため、保安管理業務の内容の適切性及び実効性について厳格に審査することとする。承認にあたっては、次の(1)から(4)の項目が満たされていることを要することとし、これらの項目については、法人の社内規程等に明確かつ具体的に規定されており、点検を含む保安管理業務の適切な実施に確実に反映されることが担保されていることを要することとする。

• (1)保安業務従事者は規則第52条第2項の承認の申請に係る委託契約の相手方の法人（以下「法人」という。）の役員又は従業員であること。
• (2)法人は、保安管理業務の遂行体制を構築し、保安業務担当者が明確な責任の下に保安管理業務を実施すること。また、あらかじめ定められた間隔で保安管理業務のレビューを行い適切な改善を図ること。
• (3)保安業務担当者は、保安管理業務以外の職務（電気工作物の保安に関するものを除く。）を兼務しないこと。
• (4)保安業務担当者は事業場の点検を自ら行うこと。ただし、保安業務担当者が保安業務従事者に事業場の点検を行わせる場合は、以下のイからニに掲げる全ての要件に該当していること。
  • イ、保安業務担当者が自らの職務上の指揮命令関係にある保安業務従事者に適切に指示して点検を行わせるとともに、点検の結果に関する報告が当該保安業務従事者から的確に行われる体制となっていること。
  • ロ、保安業務担当者が点検を指示した保安業務従事者との業務の分担内容が明確になっていること。その際、保安業務担当者が自らは保安業務従事者の監督を行うこととして、事業場の点検の大部分を保安業務従事者に行わせるなど、自ら実施する保安管理業務の内容が形式的なものとなっていないこと。このため、保安業務担当者に係る勤務体制等について厳格に審査を行う。
  • ハ、特定の保安業務従事者に著しく偏って点検を行わせることとなっていないこと。このため、保安業務従事者が保安業務担当者から指示を受けて点検する事業場については、経済産業省告示（平成15年経済産業省告示第249号）第3条第2項の値（以下「告示の値」という。）を当該保安業務担当者から職務上の指揮命令関係にある保安業務従事者の総数で除した値又は告示の値に0．2を乗じた値のいずれか小さい方の値を超えないこと。
  • ニ、保安業務従事者は、複数の保安業務担当者から点検の指示を受けないこと。

（法人の保安業務担当者等の明確化）

3 規則第53条第2項第2号については、委託契約書に保安業務担当者を明確にする旨が記載されており、かつ、保安業務担当者及び当該保安業務担当者が指示して点検を行わせる保安業務従事者（以下「保安業務担当者等」という。）の氏名及び生年月日並びに主任技術者免状の種類及び番号が委託契約書の別紙等で定められていることを要することとする。

（委託契約書に明記された者による保安管理業務の実施等）

4 規則第53条第2項第5号の「事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関し、設置者及び委託契約の相手方の相互の義務及び責任が委託契約に定められていること」は、次の(1)から(6)までに掲げる事項を委託契約書等から確認できることとする。

• (1)外部委託に係る自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の確保を、次のイからホまでに掲げる基本原則に従って行うこと。
  • イ、電気管理技術者又は保安業務担当者等（以下「電気管理技術者等」という。）が、保安規程に基づき、保安管理業務を自ら実施する。ただし、次の（イ）から（ニ）までに掲げる自家用電気工作物であって、電気管理技術者等の監督の下で点検が行われ、かつ、その記録が電気管理技術者等により確認されているものに係る保安管理業務については、この限りでない。
    • （イ）設備の特殊性のため、専門の知識及び技術を有する者でなければ点検を行うことが困難な自家用電気工作物（例えば、次の（a）から（e）までのいずれかに該当する自家用電気工作物）
      • （a）建築基準法（昭和25年法律第201号）第12条第3項の規定に基づき、一級建築士等の検査を要する建築設備
      • （b）消防法（昭和23年法律第186号）第17条の3の3の規定に基づき、消防設備士免状の交付を受けている者等の点検を要する消防用設備等又は特殊消防用設備等
      • （c）労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第45条第2項の規定に基づき、検査業者等の検査を要することとなる機械
      • （d）機器の精度等の観点から専門の知識及び技術を有する者による調整を要する機器（医療用機器、オートメーション化された工作機械群等）
      • （e）内部点検のための分解、組立に特殊な技術を要する機器（密閉型防爆構造機器等）
    • （ロ）設置場所の特殊性のため、電気管理技術者等が点検を行うことが困難な自家用電気工作物（例えば、次の（a）から（e）までのいずれかの場所に設置される自家用電気工作物）
      • （a）立入に危険を伴う場所（酸素欠乏危険場所、有毒ガス発生場所、高所での危険作業を伴う場所、放射線管理区域等）
      • （b）情報管理のため立入が制限される場所（機密文書保管室、研究室、金庫室、電算室等）
      • （c）衛生管理のため立入が制限される場所（手術室、無菌室、新生児室、クリーンルーム等）
      • （d）機密管理のため立入が制限される場所（独居房等）
      • （e）立入に専門家による特殊な作業を要する場所（密閉場所等）
    • （ハ）事業場外で使用されている可搬型機器である自家用電気工作物
    • （ニ）発電設備のうち電気設備以外である自家用電気工作物
  • ロ、設置者が、事業場において保安管理業務を行う者と面接等を行い、その者が委託契約書に明記された電気管理技術者等であることを確認する。このため、電気管理技術者等が、事業場における保安管理業務を行う際に、その身分を示す証明書により、自らが委託契約書に記された電気管理技術者等であることを設置者に対して明らかにする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。
  • ハ、設置者が、保安管理業務の結果について電気管理技術者等から報告を受け、その記録（当該業務を実施した電気管理技術者等の氏名を含む。）を確認及び保存する。
  • ニ、電気管理技術者等が、自家用電気工作物の技術基準への適合状況を確認するため、設置、改造等の工事期間中（以下単に「工事期間中」という。）の点検、月次点検（規則第53条第2項第5号に基づき委託契約書に頻度を定める点検であって、設備が運転中の状態において行うものをいう。以下同じ。）及び年次点検（主として停電により設備を停止状態にして行う点検をいう。以下同じ。）を行う。
  • ホ、電気管理技術者等が、工事期間中の点検、月次点検又は年次点検の結果から、技術基準への不適合又は不適合のおそれがあると判断した場合は、修理、改造等を設置者に指示又は助言する。
• (2)月次点検を、次のイからハまでに掲げる要件に従って行うこと。
  • イ、外観点検を、（イ）に掲げる項目について、（ロ）に掲げる設備等を対象として行う。
    • （イ）点検項目
      • （a）電気工作物の異音、異臭、損傷、汚損等の有無
      • （b）電線と他物との離隔距離の適否
      • （c）機械器具、配線の取付け状態及び過熱の有無
      • （d）接地線等の保安装置の取付け状態
    • （ロ）対象設備等
      • （a）引込設備（区分開閉器、引込線、支持物、ケーブル等）
      • （b）受電設備（断路器、電力用ヒューズ、遮断器、高圧負荷開閉器、変圧器、コンデンサ及びリアクトル、避雷器、計器用変成器、母線等）
      • （c）受・配電盤
      • （d）接地工事（接地線、保護管等）
      • （e）構造物（受電室建物、キュービクル式受・変電設備の金属製外箱等）・配電設備
      • （f）発電設備（原動機、発電機、始動装置等）
      • （g）蓄電池設備
      • （h）負荷設備（配線、配線器具、低圧機器等）
  • ロ、次の（イ）及び（ロ）までに掲げる項目の確認のため、当該各項目に定める測定を行う。
    • （イ）電圧値の適否及び過負荷等　電圧、負荷電流測定
    • （ロ）低圧回路の絶縁状態　B種接地工事の接地線に流れる漏えい電流測定
  • ハ、上記(2)イ及びロの点検のほか、設置者及びその従事者に、日常巡視等において異常等がなかったか否かの問診を行い、異常があった場合には、電気管理技術者等としての観点から点検を行う。
• (3)年次点検を、月次点検に係る(2)の要件に加え、次のイ及びロに掲げる要件に従って行うこと。
  • イ、1年に1回以上行う。（ただし、信頼性が高く、かつ、下記(3)ロの各号と同等と認められる点検が1年に1回以上行われている機器については、停電により設備を停止状態にして行う点検を3年に1回以上とすることができる。）
  • ロ、次の（イ）から（ホ）までに掲げる項目の確認その他必要に応じた測定・試験を行 う。
    • （イ）低圧電路の絶縁抵抗が電気設備に関する技術基準を定める省令第58条に規定された値以上であること並びに高圧電路が大地及び他の電路と絶縁されていること。
    • （ロ）接地抵抗値が電気設備の技術基準の解釈第19条に規定された値以下であること。
    • （ハ）保護継電器の動作特性試験及び保護継電器と遮断器の連動動作試験の結果が正常であること。
    • （ニ）非常用予備発電装置が商用電源停電時に自動的に起動し、送電後停止すること並びに非常用予備発電装置の発電電圧及び発電電圧周波数（回転数）が正常であること。
    • （ホ）蓄電池設備のセルの電圧、電解液の比重、温度等が正常であること。
• (4) 工事期間中は、上記(2)イに定める外観点検を行い、自家用電気工作物の施工状況及び技術基準への適合状況の確認を行うこと。
• (5)低圧電路の絶縁状況の適確な監視が可能な装置を有する需要設備については、警報発生時（警報動作電流（設定の上限値は50mAとする。）以上の漏えい電流が発生している旨の警報（以下「漏えい警報」という。）を連続して5分以上受信した場合又は5分未満の漏えい警報を繰り返し受信した場合をいう。以下同じ。）に、次のイ及びロに掲げる処置を行うこと。
  • イ、電気管理技術者等が、警報発生の原因を調査し、適切な措置を行う。
  • ロ、電気管理技術者等が、警報発生時の受信の記録を3年間保存する。
• (6)事故・故障発生時に、次のイからニまでに掲げる処置を行うこと。
  • イ、事故・故障の発生や発生するおそれの連絡を設置者又はその従業者から受けた場合は、電気管理技術者等が、現状の確認、送電停止、電気工作物の切り離し等に関する指示を行う。
  • ロ、電気管理技術者等が、事故・故障の状況に応じて、臨時点検を行う。
  • ハ、事故・故障の原因が判明した場合は、電気管理技術者等が、同様の事故・故障を再発させないための対策について、設置者に指示又は助言を行う。
  • ニ、電気関係報告規則に基づく事故報告を行う必要がある場合は、電気管理技術者等が、設置者に対し、事故報告するよう指示を行う。

（連絡責任者の選任）

5 規則第53条第2項第5号の「その他必要事項」は、規則第52条第2項の承認を受けようとする者（以下「設置者」という。）が当該事業場について、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のため必要な事項を委託契約の相手方に連絡する責任者（設備容量が6，000キロボルトアンペア以上の需要設備にあっては2．（1）(2)イからホに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有する者）が選任されていることとする。

（事業場への到達時間）

6 規則第53条第2項第6号中「遅滞なく到達」とは、2時間以内に到達することを要することとする。

（過疎地域等の自家用電気工作物に対する措置）

7 申請に係る自家用電気工作物が過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第2条第1項に規定する過疎地域、離島振興法（昭和28年法律第72号）第2条第1項の規定により指定された離島振興対策実施地域又は沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第3条第3号に規定する離島に設置される場合には、当該申請の審査に当たっては保安管理業務の円滑かつ適切な実施に支障が生じないよう配慮することとする。