電気かんり東京

公益社団法人東京電気管理技術者協会

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「電気管理技術者」が具備すべき要件:施行規則第52条の2の規定

個人事業者(事業を行う個人)

  • 電気主任技術者免状の交付を受けていること。
  • 別に告示する要件に該当していること。
  • 別に告示する機械器具を有していること。
  • 保安管理業務を実施する事業場が別に告示する算定値(33)未満であること。
  • 保安管理業務の的確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。
  • 53条第五項により取消しを受けた者で取消しから2年を経過しない者でないこと。

「要件」

第1条  規則第52条の2第一号ロの要件は、事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する実務に従事した期間(電気主任技術者免状の交付を受けた日前における期間については、1/2に相当する期間)が、通算して、次に掲げる期間以上であることとする。

  • 第1種電気主任技術者免状の交付を受けている者  3年又は2年(注1)
  • 第2種電気主任技術者免状の交付を受けている者  4年又は3年(注1)
  • 第3種電気主任技術者免状の交付を受けている者  5年又は4年(注1)

注1 「経済産業省告示第125号」
下記1~3全ての設備条件に適合する需要設備のみを受託する場合、実務に従事した期間を1年減ずる事ができる。

  • 設備容量が300kVA以下のもの
  • 受電設備がキュービクル式であるもの
  • 主遮断装置がPF・S形のもの

「機械器具」

第2条  規則第52条の2第一号ハ及び第二号ロの機械器具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、事業場の設置者がこれらの機械器具を当該事業場に備え付けている場合にあっては当該機械器具を、委託契約の相手方が太陽電池発電所、燃料電池発電所、需要設備又は配電線路を管理する事業場の保安管理業務のみを実施する場合にあっては第7号から第9号までに掲げる機械器具を、委託契約の相手方又は当該事業場の設置者が必要な場合に使用し得る措置を講じている場合にあっては第10号及び第11号に掲げる機械器具を除く。

  1. 絶縁抵抗計
  2. 電流計
  3. 電圧計
  4. 低圧検電器
  5. 高圧検電器
  6. 接地抵抗計
  7. 騒音計
  8. 振動計
  9. 回転計
  10. 継電器試験装置
  11. 絶縁耐力試験装置

「換算係数」

第3条  規則第52条の2第一号ニ及び第二号ハの算定方法は、委託契約の相手方が保安管理業務を実施する事業場(電気保安法人の場合は保安業務担当者が担当する事業場)に係わるそれぞれの発電所、需要設備、配電線路を管理する事業場に応じて次表に掲げる換算係数を乗じて得た値を合計するものとする。ただし、小規模高圧需要設備については、10件までを当該値から除く。

なお、次条第四号の発電所(出力100kW以上のもの)並びに第七号、八号の需要設備(小規模高圧需要設備を除く)については次表に掲げる換算係数に 0.6 を、同条第四号の発電所(100kW未満のもの)については、 0.25 を、同条第九号の需要設備(小規模高圧需要設備を除く)については 0.45 を乗じた数値とする。

事業場 換算係数
発電所 出力100kW未満 0.3
出力100kW以上 300kW未満 0.4
出力300kW以上 600kW未満 0.6
出力600kW以上1,000kW未満 0.8
出力1,000kW以上1,500kW未満 1.0
出力1,500kW以上2,000kW未満 1.2
需要設備 低圧 0.3
高圧 設備容量が64kVA未満 0.4
小規模高圧受電設備0.2
設備容量が  64kVA以上  150kVA未満 0.6
設備容量が 150kVA以上  350kVA未満 0.8
設備容量が 350kVA以上  550kVA未満 1.0
設備容量が 550kVA以上  750kVA未満 1.2
設備容量が 750kVA以上 1,000kVA未満 1.4
設備容量が1,000kVA以上 1,300kVA未満 1.6
設備容量が1,300kVA以上 1,650kVA未満 1.8
設備容量が1,650kVA以上 2,000kVA未満 2.0
設備容量が2,000kVA以上 2,700kVA未満 2.2
設備容量が2,700kVA以上 4,000kVA未満 2.4
設備容量が4,000kVA以上 6,000kVA未満 2.6
設備容量が6,000kVA以上 8,800kVA未満 2.8
設備容量が8,800kVA以上 3.0
配電線路を管理する事業場 0.1

2. 規則第52条の2第一号ニ及び第二号ハの別に告示する値は33とする。

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