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公益社団法人東京電気管理技術者協会

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荒井会長 平成30年度を迎えて

公益社団法人 東京電気管理技術者協会 会長 荒井 行雄

平成30年度を迎え、一言ご挨拶を申し上げます。

政府は、前年に引き続き穏やかな景気回復基調により個人消費や民間設備投資が持ち直し、経済の好循環を実現しつつあると想定しております。

これに伴い、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれ、需給が引き締まる中で物価も少しずつ上昇しデフレ脱却に向け前進が見込まれ、実質GDP成長率は1.8%程度、名目GDP成長率は2.5%程度、また消費者物価指数は1.1%程度の上昇と、明るい兆しが示されております。反面、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等が先行きの不安材料もあり留意する必要があります。

かかる中、経済産業省では各分野での規制のスマート化が進められ、技術基準等の性能規定化の推進、保安水準の高度化へのインセンティブの付与、事業者の保安力の向上策が検討推進されております。

一方、停電波及事故、電気火災事故、並びに感電死傷事故がもたらす影響は甚だしく、まさに電気保安確保を推進している当協会として看過できないものであります。

当協会は「電気事故の防止」と「電気安全の確保」の実現に向け次の4つの公益目的事業を重点的に実施していくこととしております。

公益目的事業の1として、電気技術者等に対する電気の保安に関する専門的知識・技術の向上と、電気事故の防止に資するため研修等の人材育成事業であります。

2点目の事業として、保安管理業務に関する課題である「電気事故」「未波及事故」「施設改善事例」等を広く社会に公表する事業です。

3点目として、電気保安意識の向上のための普及・啓発事業、更に4点目として電気使用における安全確保のための技術相談や助言を行うこと、並びに電気事故や故障発生時における対応支援事業を行います。

当協会はこれらの諸事業を実施していくことにより、公益社団法人としての社会的使命を果たしてまいる決意でありますので、皆さま方にはこれまでと変わらぬご支援・ご協力をいただきますようお願い申し上げます。
当協会の会員である電気管理技術者は、協会が実施をするさまざまな事業に積極的に参画するとともに、電気保安法令を遵守し、電気保安管理業務に必要な技術力の向上に努め、保安管理業務を誠実に遂行するために不可欠な職務倫理の確立に努力しております。
当協会の会員に対し、高圧受電設備の保安管理を委託されている皆さまにはこれまでと変わらぬお引き立てをいただきますようお願い申し上げます。
平成30年度が、電気事故のない安全で安心な1年でありますよう心から念願いたしております。

公益社団法人 東京電気管理技術者協会 会長 荒井 行雄

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