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電気安全に関するQ&A

再生可能エネルギーの買取制度の方式が変わると聞きましたが、どのように変わるのでしょうか。

これまでの固定価格での買い取りから変動価格方式に変わるほか、発電設備の認定時期も変わります。

再生可能エネルギー

2012年7月に、再生可能エネルギーの普及を促進するために始まった「再生可能エネルギー固定価格買取制度」。いま制度が大きく見直され、5年目を迎える2017年度に制度の変更が実施されます。

■買取制度変更の背景

固定価格買取制度の導入により、国内の太陽光発電の導入は一気に拡大しました。2015年6月までの3年間に運転を開始した発電設備の96%が太陽光発電である一方、他の風力や地熱、バイオマス、中小水力の導入は伸び悩んでいます。買取制度では毎年、エネルギーの種別ごとに買取価格が決められますが、太陽光以外の再生可能エネルギーは事業化から買取制度の認定を受けるまでに時聞がかかる場合が多く、数年先の買取価格を想定して事業化しなければならず、これが導入の障害となっています。

また、太陽光の場合、買取価格が年々低下するため先に高い買取価格で認定を受けながら、建設に着手しない事例も多発しています。10~20年間保証される高い買取価格が、国民 の負担(再エネ賦課金)を埋やしていることもあり、制度が見直されることになりました。

※認定済未稼働案件数:平成24~25年度認定案件で約36万件(30%)

固定価格買取制度導入後の賦課金の推移
●固定価格買取制度導入後の賦課金の推移

2030年の再生可能エネルギー導入水準を22~24%にすることが目的の今回の制度見直し。目標が達成できるのか、国民負担が抑制されるのか、今後を見守る必要がありそうです。

■制度変更のポイント
制度変更のポイント

制度の見直しは次の5つの分野で行われました。

  1. 1)未穣動案件の発生を踏まえた新認定制度の創設
  2. 2)長期安定的な発電を促す仕組み
  3. 3)コスト効率的な導入
  4. 4)リードタイムの長い電源の導入拡大
  5. 5)電力システム改革を活かした導入拡大

特に重要なのは1)と3)で、1)の認定制度の見直しでは、現在、発電事業者が電力会社に発電設備の接続を申し込む前に認定を取得していたのが、電力会社と契約を締結した後でないと認定が受けられなくなります。既に認定を受けていても、未稼働や電力会社と未契約の案件は、新たに認定を受けなければなりません。

3)では買取価格の中長期的な目標を設定し、エネルギーの種類別に買取価格の決定方式を分けます。大きく変わるのは事業用太陽光発電で、特に大規模なものから入札方式を導入し、固定価格ではなく変動価格になります。住宅用太陽光発電や小規模な風力発電は予め価格低減率を設定する方式に移行します。

この他、着工前に環境アセスメントの実施が必要で認定や稼働までのリードタイムが長い大規模な風力や地熱などに関しては、数年先の買取価格まであらかじめ決定し、アセスメントの期間も半滅するなどとしています。

[広報紙「MiRaI」Vol.50 2016 春号 より転載]

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