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電気安全に関するQ&A

再生可能エネルギー固定価格買取制度の買取期間が終了してしまうようですが、その後、我が家の太陽光発電はどうしたらよいのでしょうか?

余剰電力は蓄積して自家消費をするか、新たに事業者と契約して売電することができます。

家庭用太陽光発電の固定価格買取制度(FIT)の買取期間が2019年11月から順次満了を迎えます。これまでのように法律に基づく電力会社の買取義務がなくなるため、買取先がなくなる余剰電力はどうなるのかという「2019年問題」が注目されています。

■2019年末までの買取終了は53万件
2019年末までの買取終了は53万件

2009年に始まったFITは、これまで太陽光発電の普及に大きく貫献してきましたが、この買取費用は電気契約者全員が負担する電気代に上乗せされた「再エネ賦課金」で賄われており、その負担軽減のためFITに依存しない再エネ普及を目指しています。
家庭用の太陽光発電に関しては、10年間の買取期間が今年11月から順次満了を迎え、その数は2019年11月・12月で約53万件、2023年までに約165万件と言われています。買取期間がいつ満了するかは、買取を行っている事業者から、期間満了の6ヵ月から4ヵ月前をめどに通知が届くことになっています。

■さまざまな買取企業、サービスが登場

買取期間満了後、何もしなければ余剰電力は電力会社に無償で提供することになるのでしょうか。
東京電力をはじめ、各電力会社は新しい単価で継続して買取を行うとしています。中部電力ではイオンと提携して買い取った電力量に応じてイオンのポイントを提供する予定。他にも住宅用太陽光発電の余剰電力買取サービスを開始する企業が続々と登場しており、これらと契約をすることで貫取期間満了後も売電することができます。
買取を希望する小売電気事業者は資源エネルギー庁のホームページ「どうする?ソーラー」※にも掲載されるので参考にしてもいいでしょう。各社の具体的なサービスや買取メニューは4~6月頃に発表される予定です。

さまざまな買取企業、サービスが登場

※資源エネルギー庁・住宅用太陽光設備の買取期間満了に関する情報サイト「どうする?ソーラー
問い合わせ窓口:0570-057-333(平日9:00~18:00)

出典:資源エネルギー庁
■家庭用蓄電池の低価格化が自家消費を後押し

買取期間満了後のもう一つの選択肢が「自家消費」です。買取が終了すると売電収入はなくなりますが、発電した電力を自家消費することで電気代を節約することができます。自家消費には、昼間発電した電力を家庭で使用し、余剰電力は家庭用蓄電池に貯めて夜間に使用する方法や、電気自動車に充電して走行に使用するほか、家庭の電気製品などにも使用する方法があります。
家庭用蓄電池は価格が高いためなかなか普及が進んでいませんが、自家消費拡大に向け各社が導入しやすい機種の開発を進めており、低価格化、小型化が進むとみられます。

さまざまな買取企業、サービスが登場 出典:資源エネルギー庁
悪徳業者にご用心

買取期間満了は新たな買取や電力ビジネスに取り組む事業者にとって大きなビジネスチャンスとも言われています。それに伴い、契約変更や売電、蓄電池等に関する勧誘やセールスが急増することが予想されます。「0円買取になるので、当社の○○にしないと損をする」といった悪質なセールスには気をつけてください。

[広報紙「MiRaI」Vol.62 2019 春号 より転載]

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