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電気安全に関するQ&A

最近、デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉をよく目にしますが、どういうことなのかよくわかりません。教えてください。

デジタルトランスフォーメーションは、デジタル技術の活用により、製品やサービスだけでなく様々な面で変革を起こし、成長につなげようという施策です。

デジタルトランスフォーメーション(デジタルによる変革)は、新たなサービスやビジネスモデルを展開することでコストを削減し、働き方改革や社会そのものの変革を目指すものです。

■社会を活性化するDX

「デジタルによる変革」=デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)が国家的な取り組みとして話題になっています。2018年12月に経済産業省が発行した〈「DX推進指標」とそのガイダンス〉では、DXとは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とされています。略称が「DT」でなく「DX」なのは、「越えて・変換の」という意味の接頭語「trans-」を英語では「X」と略して表記するためです。

社会を活性化するDX 写真はイメージです。
■なぜ今、DXが必要なのか

DXがかつてのIT化と異なる点としては、Alやビッグデータ、ソーシャルメディア、通信環境の高度化、スマートフォンやタブレット等の普及などの技術的な変化に加え、ビジネスのグローバル化、働き方の見直し、少子高齢化による労働力の減少、国内市場の縮小などの環境の変化、そして新型コロナウイルスの影響などがあります。

ぜ今、DXが必要なのか

また、例えば「カーシェアリング」が普及し、家で楽しむ音楽や映画などはCDやDVDではなく「配信サービス」が主流となったように、消費者の志向が「モノ」から「コト」へ、「所有」から「共有」へと変化している点も見逃せません。

■経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」

経産省は、DX実現のためには2025年までに既存システムを刷新することが急務であるとしています。これが「2025年の崖」と言われ、DXが注目される大きな理由です。
企業・団体の既存システムは、「老朽化」「複雑化」「ブラックポックス化」が指摘されていて、そのようなシステムのままではDXが実現できないだけでなく、2025年以降の経済損失は最大12兆円/年にのぽると推定されています。
つまり、既存のシステムの延長では企業はもはや成長できないということです。クラウドやloTなどのデジタル技術の進化により、自社ですべてを持たなくても比較的安価にシステムが構築できるようになった今こそ、変革を起こすシステムを考える時期なのです。

■DXが変革したビジネス、生活

1997年に楽天が日本初のインターネットショッピングモール「楽天市場」を始めて以来、EC(電子商取引)はあっという間に広がり、客は店舗に行かなくても、また、小売事業者は店舗の立地にかかわらず、国境さえ越えて取引できるようになりました。
米国の配車サービス「Uber(ウーバー)」はテクノロジーを活用して、一般人が空き時間と自分の車を使って他人を運ぶ新たな仕組みを構築。宅配サーピス「Uber Eats」は出前という旧釆のシステムを変革し、新たなビジネスとして確立しました。
現金を持たずに翼い物ができる電子マネー、電子決済も人々の暮らしを大きく変革しました。キャッシュレス化はIT技術を活用した金融サービスFintechの先駆け。行政のハンコレス化もDXの一つでしょう。

国内ECモール・ECサイト
楽天
AmazonジャバンYahoo!ショッピングメルカリ
ヨドバシカメラZOZO TOWNビックカメラ、ユニクロ 他
国内タクシー配車サーピス
Japan TaxiDiDi、MDV、UberS.RIDE、フルクル 他
出前・デリバリーサービス
Uber Eats、出前館楽天デリバリー、LINEデリマ
fine Dine 他
キャッシュレス決済
PayPayLINE Pay、楽天ペイd払い、au Payファミペイ、メルペイゆうちょペイ、はまペイJ-Coin Payりそなウォレット 他
動画配信サービス
U-Next、NetflixHulu、TSUTAYA TV、dTVAmazonプライムビデオ
国内カーシェアリング
タイムズカーシェアトヨタシェア、アースカー
dカーシェア、カレコ 他

海外ではビジネスでも普段の生活でも、そして行政サービスでも、日本よりはるかにデジタル化が進んでいます。日本のDXへの取り組みは今後、間違いなく加速していくでしょう。

[広報紙「MiRaI」Vol.70 2021 春号 より転載]

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