昨年12月に「スマホ新法」が施行されたと聞きました。いったいどんな法律で、スマホ利用者にどのような影響があるのでしょうか。
スマホ新法は、スマートフォンのソフトウェアを提供する大手事業者を対象にしたものですが、アプリストアの開放により、利用者にもメリット・デメリットなどさまざまな影響が考えられます。
2024年6月に成立した「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」(スマホ新法)が、2025年12月18日に全面施行され、イノベーションの活性化やサービスの向上、利用者の多様なサービスの選択が期待されています。
スマホ新法とは
「スマホ新法」は、モバイルOSやアプリストア、ブラウザ、検索エンジンといった特定ソフトウェアを提供する大手事業者を対象に、公正取引委員会が指定した事業者に一定の行為を禁止または義務付けるもので、指定事業者としてAppleとGoogleが指定されています。現在、特定ソフトウェアはこの2社の寡占状態にあり、公正な競争環境を整えることにより多様な事業者が参入しやすい環境をつくることを主な目的としています。
新法の主なポイント(主な禁止事項と遵守事項)
利用者への影響
新法によりアプリストア間の競争が生まれることで、アプリ内課金の手数料も下がって、利用者がより安価で多様なサービスを選べるようになることが期待できます。
一方、公式ストア以外のアプリストアが普及すると、セキュリティチェックが不完全なアプリの流通により安全性が損なわれ、セキュリティやプライバシー保護・青少年向けフィルタリング等の機能低下、有害コンテンツやマルウェアのリスクなども懸念されます。
個人ができるリスク対策
公式ストア以外からアプリを入手する場合は、開発企業の情報やユーザーレビューを確認し、極端に評価が低かったりレビュー数が異常に少ないアプリや、アプリ本来の機能と無関係なカメラやマイク、電話帳へのアクセスを求めるなどの権限要求があるアプリは避けるようにしましょう。
広報紙「MiRaI」Vol.90 2026 春号 より転載