再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まりましたが、太陽光発電の「屋根貸し事業」とはどんなものですか？
発電事業者が複数の屋根を借りて太陽光発電設備を設置し、発電した電気を売買するビジネスです。
昨年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始され、メガソーラーを中心に太陽光発電の導入が一気に加速しています。その中で、自らが所有する施設で発電した電気を売電する従来の手法だけでなく、発電事業者が建物の屋根を借り、そこに設置した太陽光発電設備で発電した電力を売電するという太陽光発電の「屋根貸し事業」が広がりつつあります。
再生可能エネルギーを育てるための買取制度
エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策のために今や再生可能エネルギーは不可欠ですが、コストの問題などでなかなか普及が進んでいませんでした。その普及を促進するために誕生したのが「再生エネルギーの固定価格買取制度」です。この制度では、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間、電力会社が買い取り、私たちが普段使う電気として供給します。太陽光の買取（調達）価格は、設備容量によって変わるほか年度ごとに見直されます。
| 太陽光 | 10kW以上 | 10kW未満 | 10kW未満（ダブル発電※） |
|---|---|---|---|
| 調達価格 | 42円 | 42円 | 34円 |
| 調達期間 | 20年間 | 10年間 | 10年間 |
太陽光発電の「屋根貸し事業」とは
自らが所有する建物の屋根を発電事業者に貸し、発電事業者はそこに太陽光発電システムを設置し、発電した電力を再生可能エネルギーの固定価格買取制度により売電するのが「屋根貸し事業」。発電事業者にとっては、賃料を払いながらも売電による収益が得られ、建物所有者にとっては、定期的に賃料が入るとともに費用を負担することなく太陽光発電を設置でき、非常用電源としても活用できる場合があるという新たなビジネスモデルとして注目されています。
屋根貸しの対象となる屋根は
屋根貸しをするにはある程度の面積が必要なため、倉庫やビル、工場、集合住宅等の屋根が想定されます。また、学校などの公共施設の屋根を活用し、屋根貸し事業に取り組む自治体も増えており、発電事業者の募集が各地で行なわれています。東京都や神奈川県では、発電事業者と貸し付けを希望する屋根を募集し、屋根貸しビジネスのマッチングを図る取り組みを開始しています。
