原子力発電所の再稼働が大きな話題になっていますが、そのための新規制基準とはどんな基準なのでしょうか？

新規制基準では、自然災害が多い日本の特徴を踏まえ、対策をすべき自然現象として地震、津波の想定を引き上げるとともに、火山・竜巻・森林火災などに範囲が拡大されています。また、今まで事業者の自主的な取り組みとされてきた重大事故（シビアアクシデント）対策が義務付けられたのも特徴です。さらに、以前は既設の原子力発電所に対してさかのぼって新基準を適用する法的仕組みがありませんでしたが、この点も改善されこれまで以上に厳しい基準となっています。

シビアアクシデントを未然に防ぐための「設計基準」を強化したことと、シビアアクシデントが発生した場合でも事態を抑制し、大量の放射性物質の放出を防ぐための対策を新たに盛り込んだことが、新規制基準のポイントです。

シビアアクシデント対策

「緊急時対策所」の設置
フィルタ付きベント設備の設置（加圧水型軽水炉は5年間の猶予）
原子炉を冷やすための電源車や注水車の配備
外部電源の多重化、非常用ディーゼル発電機などの追加

自然災害等への新たな対策としては…

津波対策

これまでの最大を上回るレベルの津波を「基準津波」として防潮堤や防水扉を設置
津波防護施設などは原子炉格納容器と同じ最も高いレベルの耐震設計に

地震対策

活断層を40万年前までさかのぼって調査（従来は12～13万年前まで）
活断層上には重要施設を設置しない

火災対策

燃えにくい電気ケーブルへの交換

テロ対策

「緊急時制御室」の設置（5年間の猶予）