電気安全に関するQ＆A

●固定価格買取制度導入後の賦課金の推移

2030年の再生可能エネルギー導入水準を22～24％にすることが目的の今回の制度見直し。目標が達成できるのか、国民負担が抑制されるのか、今後を見守る必要がありそうです。

制度の見直しは次の5つの分野で行われました。

1. 1）未穣動案件の発生を踏まえた新認定制度の創設
2. 2）長期安定的な発電を促す仕組み
3. 3）コスト効率的な導入
4. 4）リードタイムの長い電源の導入拡大
5. 5）電力システム改革を活かした導入拡大

特に重要なのは1）と3）で、1）の認定制度の見直しでは、現在、発電事業者が電力会社に発電設備の接続を申し込む前に認定を取得していたのが、電力会社と契約を締結した後でないと認定が受けられなくなります。既に認定を受けていても、未稼働や電力会社と未契約の案件は、新たに認定を受けなければなりません。

3）では買取価格の中長期的な目標を設定し、エネルギーの種類別に買取価格の決定方式を分けます。大きく変わるのは事業用太陽光発電で、特に大規模なものから入札方式を導入し、固定価格ではなく変動価格になります。住宅用太陽光発電や小規模な風力発電は予め価格低減率を設定する方式に移行します。

この他、着工前に環境アセスメントの実施が必要で認定や稼働までのリードタイムが長い大規模な風力や地熱などに関しては、数年先の買取価格まであらかじめ決定し、アセスメントの期間も半滅するなどとしています。

［広報紙「MiRaI」Vol.50　2016　春号　より転載］